フルリモート対応

データの受け渡しを工夫して、税理士に直接会わずとも申告ができる税務顧問サービスを実現しています。時間的・空間的に制限されないため料金・費用もお安めです。

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面談もフルリモート

面談もWEB会議システムにて承ります。アプリやアカウントは不要です。初回無料相談もリモートで対応可能です。ご要望があれば直接お会いすることもできます。

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日本全国＆海外に対応

フルリモートにつき、日本全国どちらのお客様でも対応可能です。海外在住のお客様にもご愛顧いただいています。(日本法人の日本国内における決算申告を承っています。)

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法人設立もサポート

現在、個人事業主の方などこれから法人を設立されるお客様のサポートもリモートで承ります。提携している司法書士事務所の協力により相場より安い費用で法人を設立できることもあります。

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Webサイト作成もサポート

こちらのサイトくらいシンプルな内容のWebサイトであれば格安で構築を支援します。初期費用のみでランニングコストは頂戴しないため安心していただけます。

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当事務所ではフルリモート対応での税理士サービスを承っています。

はじめまして。
フルリモート対応の税理士 川畑英之と申します。
こちらのウェブサイトにご訪問いただきありがとうございます。

昨今ではリモートワークが一般的になってきました。
そこで新たなニーズとして税理士とのやりとりも訪問なしでフルリモートで行いたいというお客様が増えています。

そのような要望に応えるために業務をブラッシュアップしてリモート体制を整えました。
法人・個人のお客様どちらでも対応可能です。

税理士に会いに行くにも来てもらうにも面倒に感じることはありませんか？
たしかに会いに行くには移動が手間ですし、来てもらうにも準備などに時間がかかりますよね。
その手間を省いたり時間を節約したりすることができれば、より効率的に仕事を進められると思います。

是非その効率化のお手伝いをさせてください。

昔ながらの税務や経理の方法に慣れてしまっていて、新しい時代の流れについていけないというお客様が多くいらっしゃるかと思います。
どうかその重い腰を上げてみてください。
驚くほど劇的に経理業務が楽になるかもしれません。

経理方法の変化には負荷が生じますが、それも最初のうちだけです。
慣れてしまえば今までなんて非効率なことをやっていたのだろうとお感じになるかと思います。

ここでは、当事務所のフルリモート対応での税務顧問サービスの内容について紹介します。
きっと税理士とスムースにやりとりをしたいお客様のお役に立てるはずです。

 スタートアップの方に特におすすめ

これから法人を設立する方、また設立は完了していて顧問税理士をお探しの方は、最初からフルリモート対応の税理士にご依頼されることをお勧めします。

旧来のスタイルで始めて、途中からリモート対応に業務を変更すると想像以上に負荷がかかります。
経理業務は初めのうちにしっかり設計した方が圧倒的にスムーズです。

また、クラウドストレージやスキャナを活用しその便利さに気がつくことができれば、経理業務以外の業務の効率化に繋げられることもあるかと思います。
是非最初からフルリモート対応の税理士を選ぶことをご検討ください。

年一決算申告のみでも承ります

当方では、法人のお客様に向けて年間顧問契約または年1回の決算のみの税務サービスを提供しています。

年一決算のみの場合は、月額顧問料は発生しません。
したがって、税務にかかるコストを安く抑えたいお客様にはうってつけのサービスとなっています。

年一決算のみ税務サービスの内容

年一決算のみ税務サービスに含まれるものと含まれないものをご案内します。

年一決算のみ税務サービスに含まれるもの

・年１回の決算書の作成
・年１回の確定申告書の作成（法人税等及び消費税）
・年１回の電子申告

年一決算のみ税務サービスに含まれないもの

・税務相談
・給与計算及び年末調整
・源泉所得税の納付書の作成
・法定調書の作成&提出
・償却資産税申告書の作成&提出

記帳はお任せくださっても、お客様で行っていただいてもOK

会計帳簿の記帳については、当事務所にお任せいただくこともできますし、自社(ご自身)でご入力いただいても結構です。
会計ソフトを利用して自社で記帳される場合は、弥生会計をおすすめしています。
できる限りお客様のご都合とすり合わせて最適な記帳方法をご提案させていただきたいと思います。
ご要望がありましたら初回のWEBミーティングで詳しくお聞きしますので、お気軽にご相談ください。

記帳を当事務所におまかせいただく場合は、基本的にはお客様に次の作業をご担当いただきます。
・紙証憑の整理（スキャナ保存でも可）
・データ証憑の整理
・補助簿の作成

詳細は別項目で説明していますので、そちらをご覧ください。

記帳を自社で入力されている場合も、柔軟にお客様のスタイルに合わせられるように努めています。

しかし少なくとも、リモート環境で会計帳簿を確認できるように次のいずれかの方法でご対応いただくことになります。

【クラウド会計ソフトをお使いの場合】

直接閲覧できる権限を付与していただきます。

【スタンドアロンの会計ソフトをお使いの場合①】

会計ソフトからPDFやCSVで各種帳簿（試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳、補助元帳、税区分表など）を出力していただきます。

【スタンドアロンの会計ソフトをお使いの場合②】

会計ソフトから弥生会計に仕訳をインポートできる形式でCSVデータを出力していただきます。

【会計ソフトは弥生会計をお使いいただく場合】

　弥生会計のデータを共有していただきます。

以上です。

いずれにせよ極力お客様の手間を省いて効率よく作業していただけるように設計させていただきます。
ご要望があれば検討しますので、遠慮せずにお伝えください。

メールやチャットツールが主な連絡手段

基本的に連絡はメールまたはChatworkで行っていただいています。
軽量なデータについても添付ファイルで送受信できます。
メールでの税務相談は一般的な内容であれば顧問サービスに含まれていますのでお気軽にご連絡ください。

例外として別途相談料を頂戴する場合には事前にその旨をお伝えしお見積りを差し上げます。
内容が高度であったり、シミュレーションなど相応の作業量が必要であったりする場合などがそれに該当します。

緊急の場合や口頭の方が手っ取り早い場合にはお電話やWEBミーティングでの対応も承っています。

こちらからご連絡を差し上げる際は、まずはメールまたはChatworkでのメッセージをお送りするようにしています。
いきなりお電話をおかけすることはほとんどありません。

Chatworkにも対応

メールの代わりにチャットワークでのご連絡も承っています。

フルリモートでのやりとりを希望されるお客様の中には、チャットワークに慣れ親しんでいる方が多くいらっしゃいます。
そのようなお客様からご要望をいただいて当事務所でもChatworkを導入したという経緯があります。
たしかに一度チャットワークに慣れてしまうとメールを不便に感じることもあります。

初回のお問い合わせについてもChatworkでご連絡いただくことができます。
是非ご利用ください。

クラウドストレージを活用

お客様の記帳スタイルによりますが、会計に関する証憑などのデータは基本的にクラウドストレージに格納していただいています。

そして、最長10年の法定保存期間に渡ってそのデータを保管していただくことになります。

クラウドストレージの種類は共有リンクにより当方でも閲覧できれば何でも結構です。
Googleドライブ、One Drive、Dropbox、iCloudのいずれかをご利用されているお客様がほとんどです。

具体的にクラウドに格納していただくデータは次のとおりです。
・データで入手した証憑（PDFなど）
・紙で入手した証憑のうち重要性が高いものをスキャンしたもの
・補助簿などのスプレッドシート

このクラウドストレージの活用こそがフルリモート対応の肝だといえます。

スキャナが便利

全員のお客様に必須というわけではありませんが、スキャナをご活用いただくととても便利です。

高速スキャナであれば大量の領収書などを素早くデータ化することができます。

電子帳簿保存法に対応した方法でデータ化した場合は、そのデータの保管さえすれば紙での保管は不要になります。
紙だとかさばるためデータで保管したいというお客様にはスキャナで読み込んでいただいています。

反対にデータの管理に自信がないため紙の証憑については、紙のままで保管しておきたいというお客様もいらっしゃいます。
そのようなお客様はスキャナがなくてもそれほど問題ありません。

当事務所では紙の書類のすべてを確認することはしないからです。
金額が大きいなど重要性が高そうなものだけ内容を確かめます。
したがって、多くの場合はスマートフォンで写真を撮ってご送信いただければそれだけで十分です。

Webミーティングで相談

面談は初回からWebミーティングで行っています。

（直接の面会をご希望の場合は当事務所までお越しいただくことも可能です。）

ほとんどのお客様とはWebミーティングのみでしかお話ししたことがありません。
実際にお会いしたことがある方はほんの一握りです。

Webミーティングに使用するアプリはMicrosoft TeamsかGoogle Meetです。
Teamsであればアプリもアカウントも不要です。
MeetではGoogleアカウントが必要です。
（以前はZoomも使用していましたがサービスの質が低下したため、最近では使わなくなりました。）

期中の税務相談は基本的にメールでお送りいただくようにお願いしています。
しかしながらWebミーティングの方が手っ取り早いこともあります。
そのようなときは顧問料の範囲内でWebミーティングを承っています。
（内容が高度であったり、シミュレーションなど相応の作業量が必要であったりする場合などは別途料金が発生することもあります。その場合はその旨とお見積りを事前にお伝えします。）

紙エビデンスをシンプルに整理

まず、原本をご郵送していただく必要はありません。

下記の方法による保管と、税込10万円以上のもの及び特殊なものをデータ化して格納していただくだけで結構です。

当方では紙の証憑(エビデンスのこと)のすべてに目を通すわけではありません。
つまり、重要度が高いものだけを税理士が確認できるようにしていただければ十分ということです。

紙で入手した領収書などの証憑は、基本的に紙のまま保管していただくようにしています。
後述する電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存を行った場合についても、念のために紙の原本を保管しておくことをお勧めしています。
契約書や申込書など特殊なものは、例外としてスキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納していただきます。

【スキャナ保存を行わない場合】

①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。

②〈税込10万円未満のもの〉月ごとに分けていただきます。

③〈税込10万円未満のもの〉勘定科目ごと（消耗品費、旅費交通費、交際費など）に分けていただきます。
勘定科目を分ける基準についてはこちらからご案内を差し上げます。

④〈税込10万円未満のもの〉そして、最大20枚ごとの束にまとめて「３月交際費」などと記載した付箋を貼り、その付箋ごとホチキスなどでまとめていただきます。
仮に3月分の交際費の証憑が52枚ある時は、20枚-20枚-12枚に分けてください。
そして付箋には「3月交際費①」、「3月交際費②」、「3月交際費③」などと通し番号を記載してください。

⑤〈税込10万円以上のもの〉スキャンしてPDFにしてフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
　スキャナがないお客様は写真データをJPEGで格納してください。
　紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておいてください。

以上です。

至ってシンプルなため、どなたでも短時間で作業していただけると思います。

【電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存を行う場合】

①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。

②〈税込10万円未満のもの〉二重スキャン及びスキャン漏れを防ぐために、スキャナ保存前のものとスキャナ保存後のものに分けておいてください。
　スキャン保存後のものは特に整理は必要ありませんが、月別や科目別に分けておくと何かと便利です。

③〈税込10万円未満のもの〉スキャンしたPDFをクラウド会計ソフトなどから出力してフォルダ「スキャナ保存」に格納していただきます。
　もしくはクラウド会計ソフトの閲覧権限を付与していただき、税理士が確認できるようにしてください。

④〈税込10万円以上のもの〉PDFをフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
　紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておくと便利です。

以上です。

念のためにスキャナ保存後も紙のまま保管しておくようにしてください。
もし、どうしてもスキャナ保存した紙証憑を廃棄したい場合はそのようにしていただいて構いません。
ただし、その場合においても金額が大きいものなど重要性が高そうなものだけは保管しておくと万一の時にも安心かと思います。

【契約書や申込書など特殊なもの】

スキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納してください。

データ証憑をきちんと整理

電子帳簿保存法の規定により基本的にデータで入手した証憑はデータで保管しておく必要があります。
データで入手したものを紙に印刷して保管しておいたとしても保存要件を満たさない場合があることにご留意ください。
したがって、データで入手した証憑はデータのまま保管していただきます。

【通帳】

「通帳」フォルダを作成してCSVを格納していただきます。
※自社で記帳されているお客様はCSVではなくPDFでも構いません。

通帳のCSVは月ごとに分ける必要はありません。
むしろ１つのデータにまとまっているほうが助かります。
ファイル名については「PAYPAY_20240101-20240905」というように銀行名と期間がわかるようにしてください。

【入金】

「入金」フォルダを作成していただきます。
次に、１つ下の階層に「2024.9」というように月別のフォルダを作成してください。
ファイル名は、「202409_500000y_amazon」のように、証憑が発行された年月日（または対応する期間など）、金額、相手方を記載していただきます。
相手方については、例えばドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。

【出金】

「出金」フォルダを作成していただきます。
ひとまず月別に分けることなく当該フォルダにデータを格納してください。
ファイル名は、「20240217_6600y_amazon」のように、証憑が発行された年月日、金額、相手方（購入先）を記載していただきます。
相手方については、上記と同じくドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。

次に税込10万円以上のものについては、フォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。

【契約書や申込書など特殊なもの】

データをフォルダ「契約関係等」に格納してください。

エビデンスの整理方法の例外

上記でご紹介した証憑の整理方法は原則的なものです。

例外として一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引については、フォルダ「契約関係等」内にさらに個別のフォルダを作成してそちらに格納していただきます。
紙の証憑についてもデータ化していただく必要があることにご留意ください。

一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引の例は次の通りです。

・車両の購入or売却
　（申込書、契約書、領収書、車検証、ローン関係書類、自動車保険関係書類など）

・不動産の購入or売却
　（売買契約書、領収書、精算書、振込受付書、登記簿、評価証明書、ローン関係書類、火災保険関係書類など）

・建物の賃貸契約や契約解除
　（賃貸契約書、領収書、入居退去に係る精算書など）

・銀行などの金融機関からの資金の借り入れ
　（金銭消費貸借契約書、領収書、返済予定表、ローン手数料計算書など）

・工事契約
　（見積書、請求書、領収書など）

・電話やインターネットの契約

・リース契約

・各種サブスクリプション契約

補助簿を作成していただく方法

お客様によっては補助簿というものをご作成いただいています。
上記でご紹介した証憑の整理方法と当該補助簿がフルリモート対応の根幹をなしているといえます。

補助簿…？何か面倒そうだな…？と思われるかもしれません。
しかし、そうでもないです。
どうかご安心ください。

まず、そもそもすべてのお客様に作成していただく必要はありません。

また、作成していただく場合でも、それほど難しいものではありませんし時間もかかりません。
できるだけお客様の経理業務の負担を減らすべく設計してあるためです。

最初にお客様が補助簿作成の対象となりそうかどうかをご確認ください。

次のいずれかに該当する場合は補助簿を作成していただく必要はありません。
・会計ソフトを使用し、自社で仕訳入力を行っている場合
・会計ソフトを使用し、データ取り込みで自動仕訳を行っている場合
上記のいずれにも当てはまらないお客様に限り、補助簿をご作成いただきます。

補助簿は、Excelなどの表計算ソフトで作成していただきます。
GoogleのスプレッドシートやAppleのNumbersで作成した場合は、Excel形式で保存していただければ互換性の問題は生じません。

また、紙で入手した証憑とデータで入手した証憑とで別のシートに分けてご入力いただきます。

【紙で入手した証憑】

※「紙エビデンスをシンプルに整理」参照

入力していただく項目は次のとおりです。

まず、先頭あたりの行に付箋に記載した内容を入力していただきます。
・勘定科目
・月
・通し番号

次にその列の下に向かって証憑の順番通りに金額を入力していただきます。
すると、あらかじめ設定してある関数により自動的に合計額及び件数が計算されます。
事業専用口座や法人口座から支払ったものについては金額の横に銀行名を記載してください。

確認のためその束の枚数と集計完了日を記載していただければ、その束についての入力は完了です。

文章の説明だけだとわかりにくいと思いますので、次の画像をご覧ください。

消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。

以上です。
いかがでしょうか。それほどの手間ではないと思います。

【データで入手した証憑】

データ証憑についても、紙証憑紙証憑の入力方法とほとんど同じです。
しかしながら、データ名も入力していただく点が最大の違いです。
一見、大変そうに見えるかもしれませんが、データをフォルダに格納する際につけた名前をコピーして貼り付けていただくだけです。
入力例として、次の画像をご覧ください。

消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。

以上です。
こちらもさほどの手間ではありません。

お使いの会計ソフトとの連携

freeeやマネーフォワードなどの各種クラウド会計ソフトとの連携も可能です。
またメジャーな会計ソフトであればクラウド会計ソフトではなくても問題なく連携できます。

当事務所では現在、弥生会計という会計ソフトを使用しています。
弥生会計は多くの税理士や会社に選ばれているとてもメジャーな会計ソフトです。
そのため多くの会計ソフトでは弥生会計で取り込める形式で仕訳をエクスポートできる仕様になっています。

よって、弥生会計以外の会計ソフトを使用している場合でもフルリモートで決算を組むことができます。

なお、会計帳簿のマスターデータは基本的に当方の弥生会計データになることにご留意ください。
修正仕訳や決算整理仕訳を当方が弥生会計上で行うことがあるためです。
ゆえにその分の内容がお客様の会計ソフトのデータと異なることがあります。
したがって、その分について同期しない限りはお客様の会計ソフトの帳簿はあくまでサブデータとしての位置づけとなることにご留意ください。

お使いの会計ソフトのデータをマスターデータにされたい場合にも対応可能です。
その場合は当方が弥生会計上で作業した内容をお使いの会計ソフトのデータに反映していただく必要があります。
ただ、こちらの方法も一般的に行われているため特に憂慮することはないと思います。

料金体系

税理士法人加美税理士事務所の税理士川畑英之と申します。

料金体系は次のとおりです。
サービスごとに標準的な料金・費用を記載しています。
会計ソフトで記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
弥生会計をご使用されているお客様は特に優遇させていただいています。

【個人の方】

※すべて税抜金額で表示しています。

【顧問契約あり】法人の顧問費用および決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

上記が基本的な費用額です。
ただし、会計ソフトをお使いでないお客様については、領収書や請求書などの証憑の数が多い場合は下記の料金を別途加算させていただきます。

こちらの処理件数は、補助簿をお客様ご自身でご作成いただく場合は大幅に抑えることができます。
例えば100枚のレシートを1枚の補助簿にまとめたときは、その処理件数は1件となります。
大した手間ではないため、領収書などが多い方にはこちらの方法をおすすめしています。
補助簿の作成方法については必要なタイミングで別途ご案内差し上げます。

・消費税

弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

オプション料金

一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。

当該オプション料金・費用についてはこちらのページをご覧ください。

【年一決算のみ】法人の決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

・消費税

弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

法人設立費用

法人設立サポートを適用した場合はもっと安く済むことがあります。

個人の確定申告費用

・所得税

基本的には、従量制です。
例外として金額の規模によっても変動する場合があります。
（例：事業所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得）

・消費税

消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える方は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
事業収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。

お問い合わせから申告までの流れ

青字の項目は税理士の担当です。

フルリモート環境での税務業務をスムーズにする方法

フルリモートで税務業務を行う際、効率的な業務運営を実現するためには、適切な環境構築とITツールの活用が不可欠です。テレワークが普及する中で、税理士事務所としても、リモートワークに対応した業務フローを確立し、クライアントとのスムーズな連携を図る必要があります。

特に、記帳代行や確定申告業務などの税務会計業務を円滑に進めるためには、デジタル化と業務効率化が重要なポイントになります。本記事では、フルリモート環境において税理士がスムーズに業務を遂行するための具体的な方法を解説します。

クラウド会計ソフトの活用による記帳代行の効率化

クラウド会計ソフトの導入がもたらす業務効率化

フルリモート環境において、税務業務の効率化は不可欠です。特に記帳代行においては、クラウド会計ソフトを活用することで、業務負担を大幅に軽減できます。企業や法人の経理業務において、記帳は煩雑になりがちですが、クラウドを活用することで、入力作業の効率化、データ管理の一元化、リアルタイムでの情報共有が可能になります。

クラウド会計ソフトを導入することで、記帳の「丸投げ」が可能になり、クライアントは領収書や請求書をアップロードするだけで、税理士が遠隔でデータを処理・管理できます。確定申告や決算業務に強いクラウド会計ソフトを選定することで、税務会計業務の質を向上させるとともに、クライアントとの連携もスムーズになります。

クラウド会計ソフトの選択基準とおすすめポイント

クラウド会計ソフトを選ぶ際には、以下のポイントを考慮する必要があります。

1. 機能の充実度：仕訳の自動入力、銀行やクレジットカードとの連携、レポート作成機能などが完備されているか。
2. 操作性の良さ：クライアントが直感的に操作できるUI/UXが備わっているか。
3. 税務対応の強さ：確定申告や決算書作成機能が充実しているか。
4. コストパフォーマンス：企業規模や業務内容に応じた最適な料金プランがあるか。
5. セキュリティ対策：データの暗号化やアクセス制限、バックアップ機能が整っているか。

特に、法人向けに強いクラウド会計ソフトを選定することで、企業の財務管理を円滑に進めることができます。例えば、freeeやマネーフォワード クラウド会計は、会計処理を自動化し、リアルタイムでの経営判断をサポートする機能が充実しています。

クラウド会計ソフトを活用した業務フローの最適化

クラウド会計ソフトを活用することで、フルリモートの税理士事務所でもスムーズな業務フローを構築できます。

1. クライアントからのデータ収集：領収書・請求書をデジタル化し、クラウドストレージや専用アプリにアップロード。
2. 自動仕訳・データ入力：銀行取引データやレシート情報を自動で取り込み、AIが仕訳を提案。
3. 税理士によるレビュー・修正：税務の専門知識を活かし、必要な修正や補助を実施。
4. クライアントへの報告・連携：記帳内容の確認や財務状況の報告をチャットツールやオンライン会議で共有。
5. 確定申告・決算対応：申告書の作成から提出まで一貫して対応。

このように、リモートワーク環境でも税理士の専門知識を活かしながら、効率的な業務プロセスを構築できます。

ペーパーレス化とデジタル証憑の管理

ペーパーレス化がもたらすメリット

フルリモート対応の税理士事務所では、ペーパーレス化の推進が業務効率化の鍵となります。特に、紙の領収書や請求書の管理は煩雑になりがちですが、デジタル証憑を活用することで、業務の生産性が向上し、クライアントとの連携もスムーズになります。

ペーパーレス化の主なメリット

• 業務時間の短縮：紙の書類を整理・郵送する手間がなくなる。
• 保存スペースの削減：オフィスに書類を保管する必要がなくなる。
• データ検索の容易化：必要な書類をクラウド上で即座に検索・閲覧可能。
• セキュリティの向上：アクセス権限を設定し、不正閲覧を防止。
• 環境負荷の軽減：紙の使用量を減らし、エコな業務環境を実現。

デジタル証憑の管理方法とポイント

デジタル証憑を適切に管理するためには、以下のようなポイントを押さえることが重要です。

1. クラウドストレージの活用：Google DriveやDropbox、Boxなどを利用し、領収書や請求書をデジタル保存。
2. スキャナーやOCRの活用：紙の領収書をスキャンし、OCR機能でテキストデータ化。
3. 電子帳簿保存法への対応：電子証憑の要件を満たすクラウドサービスを利用。
4. ファイルの整理ルールの確立：フォルダ構造やファイル命名ルールを統一し、検索性を向上。
5. バックアップの実施：万が一のデータ損失に備えて、定期的なバックアップを実施。

特に、電子帳簿保存法に対応したシステムを活用することで、税務上の要件を満たしつつ、効率的な書類管理が可能になります。

クライアントとのデジタル連携を強化

クライアント側にもデジタル証憑の管理を促進することで、業務の効率化が一層進みます。例えば、以下のような施策を実施するとよいでしょう。

• デジタル請求書の発行を推奨：紙の請求書ではなく、PDFやクラウド請求書サービスを活用。
• オンラインストレージでのファイル共有：クライアントと共有フォルダを作成し、リアルタイムで書類を管理。
• チャットツールでの迅速なやり取り：メールよりも即時性のあるツールを利用し、スムーズな連携を実現。

これらの取り組みにより、税理士・クライアント双方が効率的に業務を進めることができ、フルリモート環境における税務業務の質を向上させることが可能になります。

オンラインツールを活用したコミュニケーションの強化

フルリモート環境におけるコミュニケーションの重要性

フルリモートで税理士業務を行う際、円滑なコミュニケーションは業務効率化に不可欠です。対面でのやり取りがない環境では、適切なオンラインツールを活用し、情報共有や意思疎通をスムーズにする必要があります。特に、確定申告や決算業務などの繁忙期においては、リアルタイムでの情報交換や迅速な対応が求められます。

クラウドベースのコミュニケーションツールを導入することで、業務の進捗管理やタスクの割り振りが効率化され、全体の生産性向上につながります。

おすすめのオンラインツールと活用ポイント

1. チャットツール（Slack、Chatwork、Microsoft Teams）

• 業務内容ごとのチャンネルを作成し、情報の整理を徹底。
• メンション機能を活用し、迅速な確認・対応を実現。
• クライアント対応用の専用チャネルを設け、スムーズな連絡を可能に。

1. プロジェクト管理ツール（Trello、Asana、Notion）

• タスクの進捗を可視化し、締め切り管理を徹底。
• 税務業務ごとにワークフローを作成し、効率的に業務を進行。
• チームメンバー間での業務分担を明確化。

1. オンライン会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）

• 定期的なミーティングを設定し、意思疎通を強化。
• 画面共有機能を活用し、税務会計ソフトの操作説明やデータ確認をスムーズに。
• クライアントとの相談にも活用し、信頼関係の構築に貢献。

1. クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox、OneDrive）

• 申告書や決算書などの重要書類を安全に保管。
• 電子帳簿保存法に対応したデータ管理体制を整備。
• ファイルの共有設定を最適化し、アクセス権限を適切に管理。

これらのオンラインツールを適切に活用することで、フルリモート環境における税理士事務所の業務効率を向上させることができます。

フルリモート対応の税理士事務所の事例紹介

事例1：完全リモートワークで全国対応する税理士事務所

ある税理士事務所では、従来のオフィス勤務を廃止し、全国のクライアントに対応する完全リモート体制を導入しました。これにより、

• 地理的な制約を超えた全国対応が可能に。
• 記帳代行や確定申告業務の丸投げを受けることで、クライアントの業務負担を軽減。
• チャットツールやクラウドストレージを活用し、スムーズなデータ管理と業務連携を実現。

特に、電子帳簿保存法に対応したデータ保存システムを構築し、紙の書類管理を不要にした点が大きな特徴です。

事例2：オンラインミーティングを活用した税務コンサルティング事務所

リモート対応の税務コンサルティングを強みとする事務所では、

• オンラインミーティングを積極的に活用し、顧客対応の質を向上。
• AIによる自動仕訳機能を搭載した会計ソフトを導入し、記帳代行の精度を向上。
• クライアントごとに専用のデータ共有フォルダを作成し、確定申告や決算対応をスムーズに。

特に、法人向けに強い税務アドバイザリーサービスを展開し、決算・財務コンサルティングを提供することで、クライアントから高い評価を得ています。

事例3：ペーパーレス化と自動化を推進する税理士法人

この税理士法人では、

• 紙の帳簿や請求書を完全デジタル化。
• スキャナ保存制度を活用し、証憑のデジタル管理を徹底。
• AIチャットボットを導入し、簡単な税務相談を自動対応。

これにより、業務の効率化と人的コストの削減を実現し、スタッフが高度な税務コンサルティングに集中できる環境を構築しました。

リモートワーク時代に求められる税理士の新たなスキルと知識

ITツールの習熟とデジタルリテラシーの向上

フルリモートで税理士業務を行う上で、ITツールの活用は不可欠です。業務の効率化だけでなく、クライアントとのスムーズな連携を実現するためにも、デジタルリテラシーの向上が求められます。

税理士が習得すべき主要なITツール

1. クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計オンライン）

• 記帳代行や確定申告に強いクラウド型の会計ソフトを活用することで、入力作業の自動化やデータ共有が容易になります。
• クライアントが丸投げしやすい仕組みを構築し、業務負担を軽減。

1. 電子帳簿保存法対応ツール

• デジタル証憑の管理に強い「Staple」や「Box」を導入することで、スキャナ保存やクラウド保存が可能になり、紙の書類を削減。
• 税務会計業務のペーパーレス化を実現し、クライアントとのデータ共有をスムーズに。

1. ビジネスチャットツール（Slack、Chatwork、Microsoft Teams）

• メールよりも迅速な情報共有が可能で、クライアント対応のスピードが向上。
• チーム内でのタスク管理や業務の割り振りも円滑に進められる。

1. オンライン会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）

• クライアントとの打ち合わせをリモートで実施し、業務時間を削減。
• 画面共有を活用し、確定申告や決算の説明を視覚的に伝えられる。

1. タスク管理ツール（Trello、Asana、Notion）

• 税務業務の進捗を可視化し、期限管理を徹底。
• クライアントごとにタスクを整理し、業務の抜け漏れを防ぐ。

デジタルリテラシー向上のポイント

フルリモートで税理士業務を遂行するためには、単にITツールを導入するだけでなく、それを適切に運用するためのデジタルリテラシーが必要です。

データセキュリティの理解

• クラウド上での情報管理には、データ暗号化や二要素認証（2FA）の導入が不可欠。
• クライアントの機密情報を安全に取り扱うため、適切なセキュリティ対策を実施。

オンラインコミュニケーションの最適化

• チャットツールを活用した業務連絡の効率化。
• メールよりも即時性のあるツールを利用し、クライアントとの円滑な連携を実現。

ペーパーレス化の推進

• スキャナ保存制度を活用し、紙の領収書や請求書をデジタルデータとして管理。
• 電子帳簿保存法に対応したシステムを整備し、効率的な書類管理を実現。

オンラインコミュニケーション能力の強化

フルリモート環境におけるコミュニケーションの課題

フルリモートで税務業務を行う際、オンラインコミュニケーション能力の強化は不可欠です。対面でのやり取りがない分、適切な情報共有ができなければ、業務効率が低下し、クライアントとの信頼関係も損なわれる可能性があります。特に、確定申告や決算業務のように期限が厳格な業務では、円滑な連絡手段の確保が業務の成否を左右します。

オンラインコミュニケーションを円滑にするためのポイント

1. 適切なツールの選定

• SlackやChatworkなどのビジネスチャットを活用し、迅速な情報共有を実現。
• Teams、ZoomやGoogle Meetを利用し、定期的なオンライン会議を実施。
• クラウドストレージを活用し、申告書や決算書のデータ共有をスムーズに。

1. コミュニケーションルールの確立

• クライアントとの連絡は、緊急度に応じて「メール」「チャット」「電話」などの手段を使い分け。
• チーム内では、税務会計に関する質問や業務の進捗共有を定期的に行う。
• 重要な業務はテキストだけでなく、ビデオ会議で詳細を説明。

1. クライアントへの情報発信の強化

• 定期的なメルマガやニュースレターを活用し、税制改正や確定申告のポイントを共有。
• FAQを整備し、よくある質問に対する迅速な対応を実現。

オンラインコミュニケーション能力の向上がもたらす効果

• 業務の進捗管理が明確になり、クライアントの満足度が向上。
• 記帳代行や申告業務のミスを防ぎ、税務会計の精度が向上。
• リモートワーク環境におけるチームの連携力が強化。

データセキュリティとプライバシー保護の知識

フルリモート税理士に求められるセキュリティ対策

フルリモート環境で業務を行う税理士にとって、クライアントの財務データや個人情報を安全に管理することは最重要課題の一つです。税務データの漏洩や不正アクセスは信用を失うだけでなく、法的責任を問われるリスクもあります。

税理士が実施すべき基本的なセキュリティ対策

1. VPNの導入による安全なネットワーク接続

• 公共Wi-Fiの利用を避け、VPNを活用して暗号化された通信を確保。
• 事務所のネットワーク環境も適切に設定し、不正アクセスを防止。

1. 二要素認証（2FA）の導入

• クラウド会計ソフトやメールアカウントに二要素認証を設定し、不正ログインを防ぐ。
• モバイルアプリを利用したワンタイムパスワード（OTP）の活用。

1. データ暗号化とクラウドサービスの安全性確保

• クライアントの税務データを暗号化し、アクセス権限を厳格に管理。
• 電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージを活用し、適法かつ安全にデータを保管。

1. 定期的なセキュリティ研修の実施

• フルリモート業務に従事するスタッフ向けに、最新のサイバーセキュリティ対策を共有。
• フィッシング詐欺やマルウェア攻撃への対策を徹底し、不正アクセスのリスクを低減。

データセキュリティ対策の強化がもたらすメリット

• クライアントからの信頼性が向上し、長期的な契約につながる。
• 税務データの管理が効率化し、確定申告や決算対応のミスを防ぐ。
• 遠隔業務でも安全性を確保し、円滑な業務運営が可能。

フルリモート環境における税理士とお客様のコミュニケーション戦略

オンラインミーティングの効果的な活用

フルリモート環境において、税理士とクライアントとの円滑なコミュニケーションを実現するためには、オンラインミーティングの効果的な活用が不可欠です。確定申告や決算業務の説明、税務相談の対応をスムーズに行うために、適切なツールの選定や進行方法を工夫することが求められます。

オンラインミーティングを活用するメリット

1. 業務時間の効率化

• オンラインミーティングを活用することで、移動時間を削減し、業務に充てる時間を増やせる。
• クライアントもオフィスに足を運ぶ必要がなく、業務負担が軽減される。

1. 全国対応が可能

• 地域を問わずクライアントとつながり、全国対応の税理士事務所としてのサービス提供が可能になる。
• 記帳代行や確定申告の丸投げ業務を受ける際にも、オンラインで詳細なヒアリングが可能。

1. 記録の残せる環境を整備

• ZoomやGoogle Meetなどのツールを活用し、ミーティングの録画機能を利用することで、後から内容を確認可能。
• 重要な決算や申告書の説明内容を保存し、クライアントに共有することで業務の透明性を確保。

オンラインミーティングの進め方とポイント

1. 適切なツールの選定

• クライアントの使い慣れたツール（Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなど）を選択。
• セキュリティ対策が施されたツールを活用し、データ漏洩を防ぐ。

1. 事前準備の徹底

• 事前に議題や資料を共有し、クライアントがスムーズに参加できる環境を整える。
• 申告書や決算資料をクラウドストレージで共有し、リアルタイムで画面を見ながら説明。

1. ミーティングの進行ルールを設定

• 一定の時間内で効率的に話すために、アジェンダを明確化。
• クライアントからの質問に素早く対応できるよう、必要な情報を事前に準備。

1. アフターフォローの徹底

• ミーティング終了後、議事録や重要ポイントをまとめてメールで送信。
• 不明点や追加対応が必要な場合、迅速にフォローアップ。

フルリモート税理士のオンラインミーティング活用事例

事例1：法人向け税務コンサルティングのオンライン化

ある税理士事務所では、法人向けの税務コンサルティングを完全オンライン化し、

• 毎月の税務報告をZoomで実施。
• クラウドストレージに財務データを共有し、リアルタイムで分析。
• 質問や要望はチャットツール（Slack、Chatwork）で随時対応。

これにより、税理士・クライアント双方の業務負担を削減し、迅速な対応を可能にしました。

事例2：個人事業主向けの確定申告サポート

フリーランスの個人事業主様向けにオンライン確定申告サポートを提供する税理士事務所では、

• 1回30分のZoom面談で書類の確認・申告内容の相談。
• 記帳代行業務をクラウド会計ソフトと連携し、自動化。
• 電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージで領収書を管理。

この取り組みにより、全国のクライアントと柔軟に対応できる環境を整備しました。

チャットツールによる迅速な対応と情報共有

フルリモート税理士にとってのチャットツールの重要性

フルリモート環境では、税理士とクライアント間のスムーズな情報共有が業務の成功を左右します。メールでは対応が遅れる可能性があるため、リアルタイムのやり取りが可能なチャットツールを活用することが推奨されます。

チャットツールを活用するメリット

1. 迅速な対応が可能

• 緊急の質問や確認事項に即座に対応できる。
• クライアントの記帳代行や確定申告の相談をスピーディに解決。

1. 業務の透明性が向上

• すべてのやり取りが記録として残るため、業務の進捗が可視化される。
• 税務相談や申告書作成に関するやり取りを整理し、後で参照可能。

1. コミュニケーションの負担軽減

• 電話やメールよりもシンプルに情報をやり取りできる。
• チーム内での業務分担や進捗確認が容易になる。

おすすめのチャットツールと活用方法

1. Slack

• クライアントごとに専用チャンネルを作成し、税務相談や資料提出の管理を行う。
• 他のツール（Google Drive、Dropbox）と連携し、スムーズな情報共有を実現。

1. Chatwork

• タスク管理機能を活用し、業務ごとの進捗を一元管理。
• クライアントごとの個別チャットで対応し、案件ごとに情報を整理。

1. Microsoft Teams

• ビデオ通話機能と併用し、クライアントとの定期ミーティングを効率的に実施。
• 税務書類の共有や編集をリアルタイムで行い、確認作業をスムーズに。

チャットツールを活用することで、税理士業務の円滑化とクライアントの満足度向上が期待できます。

クラウドストレージを用いた資料共有と共同作業

クラウドストレージの活用が税理士業務を効率化

フルリモート環境では、税理士とクライアント間において書類を紙でやりとりすることが困難です。そのため、クラウドストレージを活用して、申告書や決算書、経理資料を安全かつ効率的に管理することが求められます。

クラウドストレージを活用するメリット

1. 書類の一元管理

• すべての税務関連書類をオンラインで保存・整理。
• クライアントとの共有フォルダを作成し、必要な書類を即座に確認可能。

1. リアルタイムでの共同作業が可能

• クラウド上で税務書類を同時編集し、迅速な対応を実現。
• クライアントが入力したデータを税理士が即座にチェック・修正。

1. セキュリティ対策の強化

• 電子帳簿保存法に対応し、安全なデータ管理を実施。
• アクセス権限を設定し、機密情報の漏洩を防止。

おすすめのクラウドストレージと活用方法

1. Google Drive

• クライアントごとにフォルダを作成し、申告書や経理データを管理。
• Googleスプレッドシートを活用し、記帳代行の進捗をリアルタイムで共有。

1. Dropbox

• 高度なアクセス管理機能を活用し、クライアントごとに権限を設定。
• ファイルの変更履歴を確認し、税務書類の更新状況を追跡。

1. OneDrive

• Microsoft Officeとの連携が強く、ExcelやWordでの共同編集がスムーズ。
• チャットツール（Microsoft Teams）と組み合わせ、税務相談の効率化を実現。

クラウドストレージの運用ポイント

1. フォルダ構成を整理

• クライアントごとにフォルダを作成し、「決算」「確定申告」「記帳代行」などのサブフォルダを設ける。
• 書類の分類を統一し、必要な情報をすぐに見つけられるようにする。

1. 電子帳簿保存法への対応

• データの保存期間や改ざん防止の仕組みを確認し、適切に運用。
• スキャナ保存を活用し、紙の書類をデジタル化。

1. バックアップの実施

• クラウド上のデータを定期的にバックアップし、万が一のデータ損失に備える。
• 外部ストレージや別のクラウドサービスと併用し、冗長性を確保。

FAQ　よくあるご質問

フルリモート対応の税理士として、クライアントの皆様から寄せられるよくあるご質問（FAQ）を以下にまとめました。