フルリモート対応の税理士監修：所得税の青色申告について詳しく解説！

こちらのページでは、フルリモート対応の税理士川畑英之が所得税の青色申告についてわかりやすく説明していきます。青色申告にチャレンジされる事業者様は是非ご覧いただければと思います。

青色申告とは？事業者様が知っておくべき基礎知識

青色申告とは？

青色申告は、個人事業主やフリーランスの事業者様が利用できる確定申告の方法の一つです。国税庁が定める要件を満たすことで、税制上のさまざまな優遇措置を受けることが可能になります。特に事業所得や不動産所得がある方にとって、節税効果が大きいため、積極的に活用する価値があります。

青色申告のメリット

1. 最大65万円の青色申告特別控除

青色申告を行うことで、一定の要件を満たせば最大65万円の特別控除を受けることができます。具体的には、以下の条件を満たすことが必要です。

• 複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を作成する。
• 確定申告期限内に電子申告（e-Tax）を利用する。
• 事業所得または不動産所得がある。

2. 赤字を3年間繰り越せる

青色申告では、事業で発生した赤字を翌年以降最大3年間繰り越すことが可能です。これにより、翌年以降に利益が出た際、赤字分を差し引いて課税所得を減少させることができます。これは、事業の立ち上げ期や変動の激しい業種の方にとって大きなメリットとなります。

3. 家族への給与を経費にできる

青色申告者は、専従者給与の制度を活用できます。一定の要件を満たすことで、配偶者や親族へ支払った給与を全額経費として計上することができます。ただし、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出し、適正な金額で支払う必要があります。

4. 30万円未満の固定資産を一括経費計上可能

通常、固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行う必要がありますが、青色申告では30万円未満の資産については一括で経費計上することができます。これにより、事業用のパソコンや設備などを購入した際に、節税効果を即座に享受できます。

青色申告を選択すべき事業者様とは？

青色申告は、節税対策をしっかりと考えたい個人事業主やフリーランスの方にとって、有利な制度です。特に以下のような事業者様におすすめです。

• 毎年の売上や利益が一定以上ある。
• 事業の経費が多く、控除を最大限活用したい。
• 家族を事業に従事させており、専従者給与の適用を受けたい。
• 将来的な事業拡大を考え、法人化を視野に入れている。

青色申告の申請方法と必要書類

青色申告の申請手続き

青色申告を利用するためには、事前に所轄税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。この手続きを行わなければ、青色申告の特典を受けることができません。申請は無料で行うことができ、オンライン（e-Tax）または書面での提出が可能です。

申請期限

青色申告承認申請書の提出期限は以下の通りです。

• 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
• 既存の白色申告者が変更する場合：その年の3月15日まで

この期限を過ぎてしまうと、その年は青色申告を利用できず、翌年からの適用となるため注意が必要です。

必要書類

青色申告を行うためには、以下の書類を準備する必要があります。

1. 青色申告承認申請書

税務署に提出する書類で、青色申告を適用するための申請書です。記載する内容は以下の通りです。

• 事業の名称・所在地
• 事業開始日
• 申請者の氏名・住所
• 会計帳簿の記帳方法（単式簿記または複式簿記）
• 提出する決算書の種類（貸借対照表、損益計算書）

2. 開業届

個人事業主として新規に事業を開始する場合は、開業届の提出も必要です。開業届がないと青色申告の申請が受理されないため、事前に提出しておきましょう。

3. 帳簿の準備

青色申告では、帳簿の正確な記帳が求められます。特に、65万円控除を受けるためには複式簿記による記帳が必須となります。具体的な帳簿の種類は以下の通りです。

• 仕訳帳：日々の取引を記録する帳簿
• 総勘定元帳：勘定科目ごとに整理された帳簿
• 現金出納帳：現金の収支を記録する帳簿
• 売掛帳・買掛帳：売掛金・買掛金の管理帳簿

会計ソフトを活用すれば、これらの帳簿作成を簡単に行うことが可能です。

e-Taxを活用した申請のメリット

青色申告の手続きをよりスムーズに行うために、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用を推奨します。e-Taxを活用すると、以下のようなメリットがあります。

• 65万円の特別控除が適用される
• 税務署に出向く手間を省ける
• 書類提出の手続きがオンラインで完結する

特に、フルリモートで活動する事業者様にとって、オンラインでの申請は非常に便利です。電子申請のためのマイナンバーカードやICカードリーダーの準備も必要ですが、長期的に見ると時間と手間の削減につながります。

青色申告の申請方法と必要書類

青色申告の申請手続き

青色申告を利用するためには、事前に所轄税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。この手続きを行わなければ、青色申告の特典を受けることができません。申請は無料で行うことができ、オンライン（e-Tax）または書面での提出が可能です。

申請期限

青色申告承認申請書の提出期限は以下の通りです。

• 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
• 既存の白色申告者が変更する場合：その年の3月15日まで

この期限を過ぎてしまうと、その年は青色申告を利用できず、翌年からの適用となるため注意が必要です。

必要書類

青色申告を行うためには、以下の書類を準備する必要があります。

1. 青色申告承認申請書

税務署に提出する書類で、青色申告を適用するための申請書です。記載する内容は以下の通りです。

• 事業の名称・所在地
• 事業開始日
• 申請者の氏名・住所
• 会計帳簿の記帳方法（単式簿記または複式簿記）
• 提出する決算書の種類（貸借対照表、損益計算書）

2. 開業届

個人事業主として新規に事業を開始する場合は、開業届の提出も必要です。開業届がないと青色申告の申請が受理されないため、事前に提出しておきましょう。

3. 帳簿の準備

青色申告では、帳簿の正確な記帳が求められます。特に、65万円控除を受けるためには複式簿記による記帳が必須となります。具体的な帳簿の種類は以下の通りです。

• 仕訳帳：日々の取引を記録する帳簿
• 総勘定元帳：勘定科目ごとに整理された帳簿
• 現金出納帳：現金の収支を記録する帳簿
• 売掛帳・買掛帳：売掛金・買掛金の管理帳簿

会計ソフトを活用すれば、これらの帳簿作成を簡単に行うことが可能です。

e-Taxを活用した申請のメリット

青色申告の手続きをよりスムーズに行うために、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用を推奨します。e-Taxを活用すると、以下のようなメリットがあります。

• 65万円の特別控除が適用される
• 税務署に出向く手間を省ける
• 書類提出の手続きがオンラインで完結する

特に、フルリモートで活動する事業者様にとって、オンラインでの申請は非常に便利です。電子申請のためのマイナンバーカードやICカードリーダーの準備も必要ですが、長期的に見ると時間と手間の削減につながります。

青色申告の記帳方法と会計処理の基礎

青色申告における記帳の重要性

青色申告を適用するためには、適切な帳簿を作成し、税務署に提出できるように管理する必要があります。特に65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での記帳が必須となります。正確な会計処理を行うことで、税務調査のリスクを軽減し、事業の経営状況を可視化することができます。

記帳の種類と必要な帳簿

青色申告では、主に以下の帳簿を作成し、日々の取引を記録します。

1. 仕訳帳

仕訳帳は、日々の取引を時系列で記録する帳簿です。取引の発生日時・金額・取引内容・勘定科目を正確に記載する必要があります。

2. 総勘定元帳

総勘定元帳は、仕訳帳の内容を勘定科目ごとに整理した帳簿です。例えば、「売上」「経費」「現金」「売掛金」などの科目ごとに分類し、財務状況を把握するために活用します。

3. 現金出納帳

現金の入出金を管理するための帳簿で、特に小規模事業者やフリーランスの事業者様にとって重要です。事業の現金収支を明確にすることで、資金管理をスムーズに行えます。

4. 売掛帳・買掛帳

売掛帳は、取引先に対する未回収の売上（売掛金）を管理するための帳簿です。一方、買掛帳は、仕入れや経費の未払い分（買掛金）を記録します。これにより、未回収や未払いの管理を適切に行うことができます。

会計処理の基本ルール

1. 複式簿記の仕組み

複式簿記では、すべての取引を「借方」と「貸方」に分けて記録します。例えば、売上が発生した場合は以下のように記帳します。

例：10万円の売上が銀行口座に振り込まれた場合

（借方）普通預金 100,000円  （貸方）売上 100,000円

このように、資産や負債、収益、費用の変動を明確に記録することで、正確な財務状況を把握することができます。

2. 経費の正しい計上

事業に関わる経費は、適切な勘定科目で記録する必要があります。例えば、

• 事務用品の購入 → 「消耗品費」
• レンタルオフィスの利用料 → 「地代家賃」
• クラウド会計ソフトの使用料 → 「通信費」
• 業務用パソコンの購入（30万円未満） → 「備品費（少額減価償却資産）」

適切な科目を選択することで、税務調査時の指摘リスクを低減できます。

会計ソフトを活用した効率的な記帳

青色申告を行う場合、手書きやエクセルでの記帳も可能ですが、会計ソフトを活用することで記帳作業の負担を大幅に軽減できます。特にフルリモートで事業を行っている場合、クラウド型会計ソフトを使用することで、どこからでも帳簿管理が可能になります。

主なクラウド会計ソフトのメリット

• 銀行口座やクレジットカードと連携し、取引を自動で記帳
• 仕訳の自動分類機能で入力ミスを防止
• 確定申告書類の作成を簡単に行える

代表的なクラウド会計ソフト

• freee会計
• マネーフォワードクラウド
• 弥生会計オンライン

青色申告を活用した節税対策

青色申告がもたらす節税効果

青色申告を活用することで、個人事業主やフリーランスの事業者様はさまざまな税制優遇措置を受けることができます。特に所得控除・経費計上の最適化・赤字の繰越などをうまく活用することで、納税額を抑えることが可能です。

節税のポイントと具体的な対策

1. 青色申告特別控除を最大限活用する

青色申告では、最大65万円の特別控除を受けることができます。これを適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 複式簿記で記帳し、決算書（損益計算書・貸借対照表）を作成する
• e-Taxを利用して電子申告する

もし単式簿記で記帳している場合でも、最大10万円の控除は受けられます。しかし、節税効果を最大化するためには、複式簿記による記帳と電子申告の導入が必須となります。

2. 経費を適切に計上する

事業に関わる経費を正しく計上することで、課税所得を減らすことができます。特に以下の経費をしっかり管理しましょう。

経費として認められる範囲は税務署の判断によるため、事業に関連する明確な証拠（領収書・請求書など）を保管することが重要です。

3. 家事按分を活用する

自宅を仕事場として使用している場合は、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。これを「家事按分」と呼びます。例えば、

• 自宅の一部を事務所として使用している場合 → 家賃の一部を経費計上
• インターネット回線を業務でも使用している場合 → 使用割合に応じて通信費を経費計上

適用割合は業務使用の実態に基づいて決める必要があり、根拠を示せるようにしておきましょう。

4. 赤字の繰越控除を利用する

青色申告では、最大3年間の赤字繰越が可能です。これにより、

• 今年の所得が赤字であれば、来年以降の所得と相殺し、税負担を軽減できる。
• 事業の収益が安定するまでの期間において、累積赤字を活用できる。

赤字繰越を適用するためには、確定申告時に適切な記帳と申告が必要なので、注意が必要です。

5. 専従者給与を活用する

家族が事業を手伝っている場合、「青色事業専従者給与」の制度を利用することで、家族への給与を経費として計上することが可能です。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

• 専従者が事業主と生計を一にしている親族であること
• 6ヶ月以上、継続的に事業に従事していること
• 事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すること

この制度を利用することで、事業所得を圧縮し、所得税・住民税の負担を軽減できます。

青色申告の申告手順と税理士を活用するメリット

青色申告の具体的な申告手順

青色申告を行うには、適切な帳簿管理を行い、決められた手順で確定申告を進める必要があります。ここでは、具体的な申告手順について解説します。

1. 必要書類の準備

青色申告に必要な書類を事前に準備しておきましょう。主な書類は以下の通りです。

• 確定申告書B
• 青色申告決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 源泉徴収票（該当する場合）
• 各種控除証明書（社会保険料、生命保険料、小規模企業共済掛金など）
• 領収書、請求書（経費の証拠として）

2. 会計データの整理

事前に作成した仕訳帳や総勘定元帳を確認し、すべての取引が適切に記帳されているかをチェックします。クラウド会計ソフトを利用している場合は、データの自動集計機能を活用すると効率的です。

3. 確定申告書と青色申告決算書の作成

確定申告書Bおよび青色申告決算書を作成します。特に青色申告決算書には、収入と経費の内訳、事業の財務状況を記載するため、正確な数値を記入することが重要です。

4. 申告方法の選択

青色申告の提出方法には、以下の3つの方法があります。

• e-Tax（電子申告）
• 税務署へ直接提出
• 郵送で提出

e-Taxを利用すると、65万円の特別控除を適用できるため、電子申告を推奨します。

5. 確定申告の提出期限を守る

青色申告の確定申告期限は毎年3月15日までです。この期限を過ぎると、控除が適用されなかったり、延滞税が発生する可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。

税理士を活用するメリット

青色申告を適切に行うためには、税理士を活用することが大きなメリットになります。特にフルリモートで事業を行っている事業者様にとって、オンライン対応の税理士のサポートは有益です。

1. 記帳や申告の負担を軽減できる

税理士に依頼することで、日々の記帳や申告作業の負担を大幅に軽減できます。クラウド会計ソフトと連携することで、リアルタイムでのデータ共有も可能になります。

2. 節税対策の最適化

税理士は、事業の状況に応じた最適な節税対策を提案することができます。青色申告の控除や経費計上のポイントを押さえることで、無駄な税負担を抑えることが可能です。

3. 税務調査への対応

税務署から税務調査を受けた場合、税理士がいれば適切な対応が可能です。記帳ミスや申告漏れを未然に防ぎ、指摘を受けた場合もスムーズに対処できます。

4. 経営のアドバイスを受けられる

税理士は、単に税務申告をサポートするだけでなく、事業の財務状況を分析し、今後の経営戦略についてのアドバイスを提供することもできます。資金繰りの改善や法人化のタイミングなど、長期的な視点でのサポートが可能です。

5. フルリモートでの対応が可能

近年、オンラインで税務相談を受けられる税理士が増えており、フルリモートで業務を行っている事業者様にとって、場所を問わず相談できる環境が整っています。オンライン会議やチャットを活用することで、迅速な対応が可能です。

まとめ

青色申告は、適切に活用することで多くの税制上のメリットを享受できますが、正確な記帳や申告が求められます。税理士を活用することで、記帳の負担を軽減し、適切な節税対策を講じることが可能になります。特にフルリモートでの事業運営に対応した税理士を選ぶことで、スムーズな確定申告が実現できます。