法人設立もサポート | フルリモート対応の顧問税理士

お手軽でお得な法人設立サポートをご用意しています。

はじめまして。
フルリモート対応の税理士川畑英之と申します。
こちらのウェブサイトにご訪問いただきありがとうございます。

これから法人を設立されるお客様のサポートもリモートで承ります。

法人を設立するとなると面倒な手続きが多そうだし、結構お金がかかりそうなイメージがありませんか？

しかし、実際はそれほど大変なことではありません。
法人は簡単に設立できますのでご安心ください。

また、当方が提供している法人設立サポートで会社を設立していただくと次の特典を受けることができます。

・法人設立した際に必要な届出一式（法人設立届出や青色申告承認申請書など）の提出を無料サービスで承ります。

・提携している司法書士のご厚意により、相場に比べて数万円ほど安い金額で、法人を設立することができています。

ここでは、当方で提供している法人設立サポートで設立登記をする場合の手続きと費用についてご紹介します。

法人設立パックにおいて必要な手続きは次のとおりです。

・会社名、本店住所などの必要事項をシートに記入する
・個人の印鑑証明を取得する
・判子3本セットを作成する
・資本金を振込む

以上です。
基本的にはこれだけで済んでしまいます。
上記の各項目の具体的な内容はここでは割愛します。
実際に会社設立を検討する段階になったときに詳しくご案内しています。
とにかく、法人設立の手続きは意外と簡単なのだということをご理解いただければと思います。

法人を設立するためには、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用がかかります。
合同会社であれば13万円前後、株式会社であれば28万円前後が相場だといえます。

当方の法人設立サポートをご利用の場合は、提携している司法書士のご厚意により、相場に比べて数万円ほど安い金額で、法人を設立することができています。

また、顧問契約をお申込みいただいた場合には、法人設立した際に必要な届出一式（法人設立届出や青色申告承認申請書など）の提出を無料サービスで承ります。

法人格を合同会社と株式会社のどちらにすべきかというご質問をよく受けます。
この２つの法人格について比較すると、それぞれ次のような特徴があります。

合同会社
・設立コストが安い
・社会的認知度が低い（≒社会的信用度が低い）
・出資者は原則として役員として扱われる

株式会社
・設立コストが、合同会社より高い
・社会的信用度が高い
・株主（≒出資者）でも役員になる必要はない

上記の違いを比べただけではどちらが適切かを一概に判断することは難しいところです。
基本的には合同会社でも問題ないと思います。
法人設立で留意しなければならないことでご説明していますが、副業禁止の会社にお勤めの方は、念のために株式会社にしておくとよいかもしれません。

合同会社をお選びになった場合でも、株式会社に変更することは可能です。
ただしそのときは別途追加のコストがかかります。
いずれは株式会社にしたいという構想があるのでしたら、追加のコストのことを考えて最初から株式会社を選択するのも１つの手だといえます。